【7月8日「防犯カメラの日」調査】
防犯カメラ未設置家庭8割、約6割が「地域のカメラ不足」を実感
～都市部の設置率は市町村の2倍超、防犯環境の地域差が明らかに～
防犯カメラの販売施工行う、タウンクロス株式会社（本社：福岡県福岡市、代表：辻亮太、以下当社）は、2026年7月8日の「防犯カメラの日」にあわせ、全国の20歳以上の男女500名を対象に『防犯カメラに関する意識調査』を実施し、その結果を発表いたします。
調査の背景・目的
近年、闇バイトを背景とした強盗事件や住宅侵入被害など、地域の防犯に関わるニュースへの関心が高まっています。当社では7月8日の「防犯カメラの日」に合わせ、「人々が実際にどの程度防犯カメラの必要性を感じ、どの程度設置に至っているのか」を明らかにするために本調査を実施しました。防犯意識の高まりと、実際の設置状況との間にあるギャップに焦点を当てています
調査結果サマリー
- 自宅に防犯カメラを設置している人はわずか2％にとどまる。
- 一方、自宅周辺の防犯カメラの数を「不足している」と感じる人は約6割（8％）に上る。
- 自宅周辺への防犯カメラの増設を望む人は0％と過半数。
- 安心を感じる場面は「近所で不審者情報があった時」が4％で最多。
- 防犯カメラの必要性を感じたきっかけは、実体験よりも「ニュースで事件を見た」（6％）が最多。
- 設置における懸念はプライバシーよりも「コストの負担」（2％）が上位に。
- 税金や自治会費での公費設置には8％が賛成。
- 地域別では、自宅への設置率は三大都市圏31.0％に対し、その他の市町村は13.1％。地域の充足感も都市部が高く、都市部と地方で防犯カメラ事情に差が生まれている。
自宅に防犯カメラを設置している人はわずか19.2％
Q1. 現在、自宅の敷地内に防犯カメラを設置していますか？（n=500）
自宅の敷地内に防犯カメラを「設置している」と回答した人は19.2％にとどまり、「設置していない」（73.8％）と「検討中」（7.0％）を合わせると約8割が未設置という状況にあることがわかりました。この結果から、防犯カメラの必要性そのものは広く意識されつつも、実際の導入には至っていない家庭が多数を占めていることがうかがえます。
地域別に見ると、自宅への設置率は三大都市圏で31.0％に対し、その他の市町村ではわずか13.1％にとどまり、約18ポイントの差が見られました。後述のとおり、地域の防犯カメラについて「十分」と感じる割合も都市部の方が高く、設置率と充足感の両面で都市部と地方の差が表れる結果となりました。
自宅周辺の防犯カメラ、約6割が「不足している」と回答
Q2. 現在、自宅周辺の防犯カメラの数は「十分だ」と感じますか？（n=500）
「やや不足していると思う」（24.4％）と「かなり不足していると思う」（35.4％）を合わせると59.8％となり、約6割が自宅周辺の防犯カメラの数を不足していると感じていることがわかりました。「十分だと思う」と回答した人はわずか7.6％にとどまっています。自宅への設置率（19.2％）との対比から、多くの人が「個人での備え」よりも「地域全体での防犯体制」に物足りなさを感じている実態が浮き彫りになりました。
地域別に見ると、防犯カメラの数を「十分だと思う」と回答した人は三大都市圏で14.0％に対し、その他の市町村ではわずか4.5％にとどまり、都市部の約3分の1という結果になりました。前述の自宅への設置率の差と合わせると、設置率・充足感ともに地方が都市部を下回っており、都市部と地方で防犯カメラ事情に差が生まれていることがうかがえます。
自宅周辺への防犯カメラ増設、55.0％が「希望」と回答
Q3. 自宅周辺に防犯カメラが増えることを望みますか？（n=500）
「ぜひ増やしてほしい」（23.8％）と「どちらかといえば増やしてほしい」（31.2％）を合わせると55.0％となり、過半数が地域の防犯カメラ増設を望んでいることがわかりました。「増やしてほしくない」「あまり増やしてほしくない」は合計でも10.2％にとどまっています。自宅への設置率との差から、「個人で備える」よりも「地域で支える」防犯意識が強いことが見て取れる結果です。
安心を感じる場面、最多は「近所で不審者情報があった時」
Q4. 防犯カメラが自宅周辺にあると、どのような場面で安心を感じますか？（複数回答）（n=500）
最も多かったのは「近所で不審者情報があった時」（64.4％）で、「夜間の帰宅時」（55.2％）、「長期不在・旅行中」（43.8％）が続きました。日常の中で多くの人が感じる具体的な不安の場面において、防犯カメラが心理的な支えになっていることがわかります。
地域別に見ると、「近所で不審者情報があった時」に安心を感じる割合は三大都市圏で52.7%であるのに対し、その他の市町村では70.9%と、約18ポイント高い結果となりました。他の設問では都市部の方が防犯カメラに対する評価や充足感が高い傾向が見られましたが、この項目に関しては逆に地方の方が安心感を強く感じており、地域における防犯カメラの心理的な役割の違いがうかがえます。
防犯意識のきっかけ、実体験よりも「ニュース」が上回る
Q5. 防犯カメラの必要性を感じたきっかけはありますか？（複数回答）（n=500）
防犯カメラの必要性を感じたきっかけは「ニュースで事件を見た」が42.6％で最多となり、「近所での空き巣・不審者の情報」（34.0％）を上回りました。自分や家族が直接怖い思いをした経験は12.8％にとどまっています。地域や個人の実体験以上に、メディア接触が防犯ニーズの形成に影響している可能性を示す結果といえます。
設置の壁は「プライバシー」より「コスト」
Q6. 防犯カメラの設置について、気になることはありますか？（複数回答）（n=500）
防犯カメラの設置について気になることでは、「設置・維持コストの負担」が50.2％で最多となり、「プライバシーの侵害が心配」（41.0％）を上回りました。防犯カメラの普及における最大のハードルは、監視への抵抗感よりも費用面にあることが示唆される結果となりました。
税金・自治会費での防犯カメラ設置、賛成が反対の約5.5倍
Q7. 地域の安全のために、税金や自治会費で防犯カメラを設置することに賛成しますか？（n=500）
「賛成」（19.2％）と「どちらかといえば賛成」（34.6％）を合わせると53.8％となり、過半数が税金や自治会費による防犯カメラの設置に賛成していることがわかりました。「反対」「どちらかといえば反対」は合計でも9.8％にとどまり、賛成が反対の約5.5倍に上ります。
地域別に見ると、賛成計は三大都市圏64.4％に対し、その他の市町村は48.7％となり、ここでも都市部の方が前向きな傾向が見られました。地域の防犯カメラ不足を強く感じている地方において、公的な仕組みによる設置への賛成がそれよりも伸び悩んでいる点は、コスト負担への懸念とも関連している可能性があり
考察
本調査からは、防犯カメラの必要性に対する意識の高さと、実際の設置状況との間に明確なギャップがあることが見えてきました。自宅への設置率は19.2％にとどまる一方、地域の防犯カメラ不足を感じる人は約6割、増設を望む人も55.0％に達しており、「個人で備える防犯」だけでなく「地域全体で支える防犯」への期待がうかがえます。
また、防犯カメラの必要性を感じたきっかけは実体験よりも「ニュースで事件を見た」が上回り、設置における最大の懸念は「コストの負担」でした。必要性を感じながらも導入に踏み切れない人が多く、価格面でのハードルを下げる取り組みが求められていると考えられます。
さらに、地域別に見ると都市部と地方の間で防犯カメラの設置率・充足感に明確な差があることも明らかになりました。自宅への設置率は三大都市圏31.0％に対しその他の市町村は13.1％、地域の防犯カメラを「十分」と感じる割合も都市部14.0％に対し地方4.5％と、いずれも都市部が地方を上回っています。特に地方では、防犯カメラ不足を感じる割合が高い一方で設置率は低く、防犯ニーズの高まりに対して整備状況が追いついていない実態も浮き彫りとなりました。
タウンクロス株式会社 代表取締役 辻 亮太 コメント
今回の調査で印象的だったのは、設置における懸念として「コストの負担」が最多になった一方、 「プライバシーの侵害が心配」という声も4割以上を占めていた点です。コスト面の課題は想定していましたが、防犯カメラ業界では近年、「監視するための設備」から「地域や家族の安全を守るための設備」へと役割や認識が変化していると感じています。そのため、プライバシーへの不安が依然として4割を超えていることは印象的な結果でした。
当社としては、設置のしやすさだけでなく、映像の管理体制や運用ルールについても丁寧に説明し、誰もが納得した上で安心して導入できる防犯カメラのあり方を提案してまいります。
防犯カメラの日 プレゼントキャンペーン
本調査で「コストの負担」が防犯カメラ設置の最大の壁（50.2％）であることが明らかになったことを踏まえ、ご家庭の導入ハードルを少しでも下げたいという思いから、本キャンペーンを実施します。
名称：『防犯カメラ＋設置工事』プレゼントキャンペーン
応募期間：7月8日（水）〜 7月9日（木）23:59
賞品：防犯カメラ2台＋レコーダーセット＆設置工事 抽選で5名様
応募方法：タウンクロスHPのお問い合わせフォームから「キャンペーン応募」にチェックの上、必要事項を入力して送信（https://tauncross.net/contact）
当選発表：7月下旬〜8月上旬頃、当選者のみにご連絡
注意事項
- 日本国内在住の方、おひとり様1回限りとなります。
- 設置工事の様子をHP・インスタ等で使用可能な方に限ります。
- 当落に関するお問い合わせは受け付けておりませんのでご了承ください。
調査概要
調査名 ：防犯カメラに関する意識調査
調査方法：インターネットアンケート
対象地域：全国
対象者 ：20歳以上の男女500名（三大都市圏／地方の政令指定都市／その他の市町村）
調査実施日：2026年6月18日（木）
調査主体：タウンクロス株式会社
※本リリースに含まれる調査結果をご掲載頂く際は、必ず「タウンクロス株式会社調べ」と明記ください。
