蛍光灯終売まで残り2年、全国で迫る“防犯インフラ空白問題”
タウンクロス、「防犯カメラ×センサーライト」セットを
12月22日より新発売
〜LED化で電気代削減と防犯強化、年末年始の犯罪増加期に警鐘〜
防犯カメラの販売・施工を行うタウンクロス株式会社（本社：福岡県福岡市、代表：辻亮太、以下当社）は、2027年に予定されている蛍光灯の製造終了を見据え、自治体や町内会で懸念される防犯灯の減少問題に対応するため、「防犯カメラ×センサーライト」を組み合わせたセット販売サービス『ヒカリプラス』を、2025年12月22日（月）より新たに提供開始します。
蛍光灯終売に伴う防犯インフラが途絶えるリスクが高まる中、LED照明への切り替えによって地域の安全維持と電気代削減を両立し、犯罪発生が増加する年末年始シーズンに向けた防犯体制の強化を支援します。
夜間照明不足が生む新たなリスクと課題
蛍光灯終売が生む“防犯インフラの空白”
2027年12月末で蛍光灯の製造が終了しますが、全国の自治体や町内会が設置する防犯灯の多くは依然として蛍光灯タイプが使用されており、更新が急務となっています。しかし、適切な代替製品の選定や設置工事の人手不足により、特に地方部では夜間照明が不足する『防犯空白地帯』が生まれる懸念が高まっています。
警察庁の犯罪統計によると、令和5年の刑法犯認知件数は全国で703,351件と、前年比17%増加し、2年連続で増加しており、特に年末年始は侵入犯罪が増加する傾向にあり、防犯意識の向上と具体的な対策が急務となっています。
電気代高騰への対応と、長寿命化の必要性
電気料金の上昇が続く中、照明の消費電力削減は最も効果的なコスト対策です。蛍光灯からLED照明に交換したケースでは、約50%の消費電力削減が可能とされており年間で大幅なコスト削減が実現できます。
さらに、蛍光灯の寿命が6,000〜12,000時間であるのに対し、LEDは40,000〜50,000時間と約4〜5倍の長寿命を誇ります。1日10時間点灯した場合、蛍光灯は約3年7ヶ月で交換が必要ですが、LEDは約11年使用可能です。交換頻度が約3分の1になることで、自治体や町内会の維持管理の負担とコストを大幅に軽減します。
参考：警察庁「犯罪統計」 https://www.npa.go.jp/publications/statistics/sousa/statistics.html
参考：経済産業省 資源エネルギー庁「節電アクション」
https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/general/howto/lighting/
地域の声が後押しした新サービス
当社の防犯カメラ設置実績において、センサーライトを併設したケースでは、照明による補助効果で防犯カメラの映像が鮮明になり、夜間の録画品質が大幅に向上しました。万が一の際の証拠映像としての価値が高まるだけでなく、明るい光による不審者への威嚇効果も期待でき、犯罪抑止力が高まっています。このように、照明は単なる明るさの提供だけでなく、住民の心理的な安心感と実際の防犯効果の両面で重要な役割を果たしています。実際に防犯カメラとセンサーライトを併設した地域の住民の方々からの以下のような声を受けて、今回のセット販売サービス『ヒカリプラス』の開始を決定しました。
【地域住民の声】
・「夜道が暗く、帰宅時に不安を感じていました。センサーライトが設置されてからは、人が通ると明るく照らしてくれるので、安心して歩けるようになりました。」
・「夜間に物音がすると不安になっていましたが、センサーライトが作動すると周囲が明るくなり、不審者への威嚇効果もあると感じています。地域全体の防犯意識も高まりました。」
『ヒカリプラス』の特徴
①防犯と防災を一度に実現
防犯カメラと、人の動きを検知して明るく照らすセンサーライトを
組み合わせることで、日常の防犯対策と緊急時の安全確保を同時に実現します。
②省エネで経済的、メンテナンス負担も軽減
LED照明への切り替えにより電気代を削減。長寿命のため交換頻度が減り、
自治体や町内会の維持管理の負担を大幅に軽減します。
③防犯カメラ設置の専門知識を活かした設置工事
当社がこれまで培ってきた防犯カメラ設置のノウハウを活かし、
死角のない照明配置や効果的な設置場所を提案します。
■概要
名称：『ヒカリプラス』
内容：防犯カメラ1台につき、センサーライト1台をセット販売いたします。
提供開始日：2025年12月22日（月）
対象地域：全国
料金：198,000円〜(税込・工事費込)
問合せ先：https://tauncross.net/contact
※フォームかお電話（092-805-1870）よりお問合せください。
今後の展望
年末年始は空き巣などの侵入犯罪が増加する時期であることから、防犯意識の高まりに合わせて本サービスの普及を図ります。今後は、集合住宅向けパッケージや高齢者見守り機能を付加したプランも順次展開し、防犯カメラを通して地域の安全・安心に貢献してまいります。