家屋の解体が本格化する”前”に…
熊本地震の被災地で今、注意すべき「火事場泥棒」
八代・宇城の現場に立った代表が、被災地に伝えたい5つの防犯対策
防犯カメラの販売・施工を行うタウンクロス株式会社（本社：福岡県福岡市、代表取締役：辻亮太、以下当社）は、2026年7月28日に発生した令和8年熊本地震の被災地で、罹災証明や保険会社による査定が進み、今後解体工事が本格化していくことを受け、家屋の解体が本格化する”前”の今こそ注意していただきたい空き巣・いわゆる「火事場泥棒」への対策について、注意喚起を行っています。
代表の辻は、発災直後から幾度となく被災地に足を運び、社員とともに水の運搬などの支援活動にあたってきました。特に被害の大きい八代市・宇城市の現場にも立ち会う中で、家屋が解体される前の今だからこそ、防犯面での備えが必要だと強く感じています。今回、現地で見てきた実情と過去の震災の教訓を踏まえ、被災時に確認したい5つの防犯対策をまとめました。
過去の教訓
過去の震災を振り返ると、家屋が倒壊し住民が避難を余儀なくされたエリアでは、空き巣被害が相次いで報告されています。熊本県は2026年7月30日、令和8年熊本地震に関連し、災害の影響で手薄となった家屋を狙った窃盗や、被災者の不安につけ込む悪質商法・詐欺への注意を呼びかけています。首相官邸も、避難時の施錠や貴重品の持ち出し、不審者・不審車両の通報などを案内しています。
過去の震災でも、警察による防犯対策が行われています。2016年の熊本地震では被災地域や避難所周辺の警戒・パトロールを強化しました。2024年の能登半島地震では、住民が不在となった地域や避難所などに1,006台の防犯カメラを設置しています。災害時は住民だけでなく、地域・行政・警察・民間企業が連携して防犯に取り組むことが重要です。
今、住民の皆さまにお願いしたい“5つ”の対策
① 避難時は、可能な範囲で施錠する
短時間の避難・外出でも、玄関や窓の施錠を確認してください。
② 貴重品はできるだけ持ち出す
持ち出せない場合は、外から見えにくい場所に保管してください。
③ 不審者・不審車両の情報を地域で共有する
自分で対応せず、必要に応じて警察へ通報しましょう。
④ 避難所・住宅周辺の照明を確保する
暗がりをつくらず、「見えやすい環境」を整えてください。
⑤ 防犯カメラなどを活用する
避難により無人となる地域や避難所では、防犯カメラも有効な対策の一つです。
当社での対応
当社では、今後の支援策として、地域からご依頼をいただいた場合に防犯ステッカーやダミーカメラをご提供できる体制づくりを検討しています。また、避難所や仮設住宅への防犯ブザー配布についても、対象エリアや時期を含め、今後具体化を進めてまいりたいと考えています。地域密着で防犯対策に携わってきた企業として、災害のたびに繰り返されるこうしたリスクに強い懸念を抱いており、少しでもお役に立てるよう備えを進めてまいります。
被災地の一日も早い復旧を願うとともに、当社は防犯の専門家として、今後も注意喚起や対策のご提案を続けてまいります。
社長コメント
このたびの令和8年熊本地震により被災された皆様に、心よりお見舞い申し上げます。
私自身、10年前の熊本地震を経験し、今回も熊本で地震に遭遇しました。また、弊社には熊本営業所もあり社員や関係者のことも含め、決して他人事ではないと強く感じています。地震発生直後には、福岡本社の社員にも協力してもらい、各地で水を購入して被災地へ運びました。大変な状況の中、少しでも被災された方々の力になりたいという思いで協力してくれた社員たちにも心から感謝しております。こうした一人ひとりの行動が、支援の大切な一歩になるのだと強く感じました。
これまで所属している熊本のライオンズクラブの活動を通じて、被災地へ何度もボランティアに赴き復興に向けて歩む方々の姿を目の当たりにしてきました。しかし、災害から時間が経過しても復興にはまだまだ程遠い地域があることも事実です。被災地の復興には長い時間が必要であり、継続して支援していくことの大切さを改めて感じています。
そして今回、自分自身が防犯カメラを取り扱う仕事をしているからこそ、この事業を通じて被災地のために何かできることがあるはずだと考えております。防犯カメラを活用して、被災された方々の安心や安全を守るためにできることはないか、自分たちの仕事だからこそできる支援を考え、行動につなげていきたいと思っております。
災害を経験したからこそ気づくこと、被災地に足を運んだからこそ感じることがあります。被災地の現状を忘れずに、私たちにできる支援を考え続けること。そして、1日でも早く、被災された皆様が安心して暮らせる日常を取り戻されることを心より願っております
本件に関する取材について
災害時の防犯は、被災された方々の生活や地域の安心に関わる重要なテーマです。当社では、災害時に狙われやすい場所や家庭でできる防犯対策、防犯カメラの活用などについて、代表取締役・辻亮太へのインタビュー取材にも対応可能です。熊本地震をきっかけに、災害時の「防犯」について広く知っていただく機会として、ぜひ報道・取材をご検討いただけますと幸いです。
【参考資料】
熊本県｜令和8年熊本地震に便乗した犯罪等に注意
https://www.pref.kumamoto.jp/site/police/276844.html
首相官邸｜令和8年熊本地震に関する情報「空き巣等侵入盗にご注意ください」
https://www.kantei.go.jp/jp/headline/earthquake20260728/index.html
警察庁｜令和6年能登半島地震に伴う警察活動と被害状況（第44報）
https://www.npa.go.jp/bureau/security/biki/disaster/joukyo44.pdf
警察庁｜令和6年警察白書 https://www.npa.go.jp/hakusyo/r06/honbun/html/aat500000.html
