9/1「防災の日」に考えるLEDの必要性
蛍光灯の終売まであと2年4ヵ月、建物の照明見直しを提案
停電時の避難経路確保だけでなく、年間90万円の電気代削減も
タウンクロス株式会社（本社：福岡県福岡市、代表：辻亮太、以下当社）は、9月1日の「防災の日」を前に、災害時の避難安全性を高めるため、建物照明のLED照明への改修工事を呼びかけています。災害大国である日本では、地震や台風による長時間停電も想定され、避難時の経路が真っ暗になるリスクが問題視されています。当社は、防災性・環境性・経済性を兼ね備えたLED化の推進を通じて、“防災インフラ”見直しを提案します。
防災の日、LED化が防災対策の基本に！
日本は世界有数の災害大国です。地震や台風などによる停電時、建物内の照明は避難の命綱となります。特に誘導灯は、災害時に建物内の人を安全に外へ導くための重要な照明であり、消防法で設置基準が定められています。
しかし、築年数が経過した建物では老朽化した非常用照明や誘導灯が残されているケースもあり、蓄電池の交換目安（使用開始から4～6年）を過ぎて機能不全に陥る例も少なくありません。さらに、蛍光灯は2027年で製造・輸出入の終了が決定しており、更新は待ったなしです。非常用照明のLED化は、避難経路の安全確保に直結する基本的な防災対策といえます。
脱炭素社会に向けた「持続可能な社会づくり」
LED照明は蛍光灯や水銀灯に比べて消費電力が少なく、CO₂排出量を大幅に抑制できます。国土交通省も道路インフラ分野でLED化を積極的に推進しており、建物分野でもLED照明の普及が急務とされています。防災対策であると同時に、省エネ・環境配慮を実現するLED化は、持続可能な社会づくりに不可欠な取り組みです。
電気代高騰時代に選ばれる「省エネ改修」
LED化には経済的なメリットもあります。設置環境によりますが、共用部の照明をLEDに切り替えることで電気代を約40～70％削減でき、交換頻度も大幅に減少します。これにより、電球交換の手間や毎月の光熱費を抑えることが可能です。また、LEDは長寿命で安定した明るさを提供できるため、災害直後の混乱時にも安心感を与えます。防災対策は「備える」だけでなく「日常に組み込む」ことが重要であり、LED化はその両面を実現します。
タウンクロス代表 辻のコメント
「災害時に光があるかどうかは、人の行動や安全、そして安心感を大きく左右します。非常用LED照明は、防災インフラの基盤であり、平時から備えておくことが欠かせません。特に集合住宅の共用部や避難経路は、災害時に最も重要な場所であり、そこで光を確保できるかどうかが人命に直結します。また、LED化は防災対策にとどまらず、省エネによる電気代削減やCO₂削減といった環境面での効果も期待できます。電気代の高騰や気候変動といった社会的課題がある今こそ、照明の見直しは“待ったなし”の課題だと考えています。今後もLED化を推進することで、防災・環境配慮・省エネを同時に実現する社会づくりを支援してまいります。」
辻亮太